内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割

2008/10/14 火曜日 – 6:46:00

読売新聞社が10~12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24~25日実施)を3・6ポイント下回った。
不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。yomiurionlineより

自分史を作成するときに多ければ多いほど心強いものは持ちネタ(題材)です。
読んでおもしろい、チョイ上の自分史を作成しようと思ったら、持ちネタはため込んでおくに限るのです。
ここでは、自分史作成時のネタ集めの一例として、ニュースを元に思い返す出来事を書いていきます。
ああ、こんな感じなら私でもネタを集められる、この話なら自分にも思い出すことがある、などのように皆様のネタ集め(自分史作成準備作業)に参考になればと思います。

衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。とのこと。
読売新聞は政府よりの新聞なので、選挙先送りのアドバルーン記事だろうか?

さて、支持率が内閣の動向を左右するようになったのは森内閣の頃だろうか?
それまでは、具体的な案件で内閣が総辞職したり、総理辞任したり、解散したりしていたはずだ。

ぼくの記憶では、田中内閣と立花隆の「田中角栄研究」、竹下内閣とリクルート事件、宇野内閣とお妾さんへのお手当・手切れ金問題、橋本内閣と参議院選挙。

森内閣では、失言問題やゴルフ問題(海難事故があったにもかかわらずゴルフを終えてから官邸に戻った)などで徐々に支持率を落としていった。
そしてどの問題も決定的な問題ではないのに、積み重なって「支持率が低い」ということになった。

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